失業率とインフレ率（消費者物価上昇率）を単純に足し算した「ミザリー（悲惨）指数」。
英語では“misery index”で、日本では昔から「ミゼラブル指数」と呼ばれることもある。
これは、国民の暮らし向きや生活実感がどういった状態にあるのかを、大まかではあるが
容易に知ることができる指数だ。4年に一度の米大統領選挙に際して、特に現職の大統領が
再選を目指している場合に、経済状況が選挙の結果に及ぼす影響を考察する材料として、
よく話題にのぼる。
では、日本の経済指標に同じ考え方をあてはめて、日本版「ミザリー（悲惨）指数」を
作成すると、どうなるか。労働力調査の完全失業率（季節調整値）と、全国消費者物
価指数（CPI）総合の前年同月比のデータを取り出して＜図1＞、両者を足し算してみると、
興味深いことが浮かび上がる＜図2＞。
●図1 
●図2 
一般に、失業率が上昇して雇用市場の需給が緩むと、賃金が減少し、CPIには下落圧力が
加わる。逆に、失業率が低下して雇用市場の需給がひっ迫すると、賃金が増加し、CPIには
上昇圧力が加わる。こうした関係がベースにあるため、「ミザリー（悲惨）指数」には、
一つの方向に数字が発散しにくい性質があると考えられる。
むろん、実際のCPIは、賃金動向が基盤となるサービス分野の価格の比較的安定した推移
よりも、為替相場やエネルギー価格の動向によって大きく振れる財の価格によってその
騰落率が左右される度合いがかなり大きいが、上記の関係が消えてなくなるわけではない。
そこで、2度のオイルショックの影響を脱した後である82年以降について、日本版
「ミザリー（悲惨）指数」の推移を見ると、2～6％程度のボックス圏内で上下している
ことがわかる。1990年代以降に絞ると、だいたい3％前後から6％前後のレンジ内に
収まっている。
問題はこの先、消費税率が4月に引き上げられた後に、この指数がレンジを上抜ける可能性
が高いということである。
データを確認しておくと、直近データである1月の数字は、完全失業率が3.7％、全国CPI
総合前年同月比が＋1.4％で、日本版「ミザリー（悲惨）指数」は5.1％である。昨年11月
に記録した5.4％から2か月連続で低下しているが、関東甲信越で記録的な降雪があり
生鮮野菜の価格が高騰した影響が出るので、2月の指数は上昇する可能性が高い。
■81年以来の高水準を記録する可能性
そして、4月の消費税率引き上げでCPIの前年同月比が上方に2％ポイント程度シフトする
（一時的には前年同月比＋3％台に乗せる）と見込まれることを考えると、日本版「ミザリー
（悲惨）指数」は、2014年度入り後に6％を大きく超える可能性が高い。仮に、完全失業率
を3.7％、CPIを＋3.0％とした場合、6.7％まで上昇する計算で、実際にそうなれば81年6月
（7.1％）以来の高水準ということになる。(※続く)
◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140310/260831/
>>1の続き
ちなみに、消費税率が前回引き上げられた1997年4月の日本版「ミザリー（悲惨）指数」
は5.1％だった（完全失業率3.2％＋CPI1.9％）。その後、CPIの上昇に連動して同指数は
さらに上昇したが、それでも同年10月と98年3月につけたピークは6.0％止まりだった。
また、2007～08年の「資源バブル」局面でつけた同指数のピークは、08年7～8月に記録
した6.2％である（7月が完全失業率3.9％＋ＣＰＩ2.3％、8月が完全失業率4.1％＋CPI2.1％）。
このように日本版「ミザリー（悲惨）指数」の過去の動き・近い将来予想される動きから
考察すると、97年の前回消費税率引き上げ時や08年の前回「悪い物価上昇」局面よりも
今回の消費税率引き上げ時の方が、家計の生活実感はより一層厳しいものになると見込まれる。
夏のボーナスが増えることで個人消費の腰折れは回避されるとみられるものの、消費主導の
成長パターンは当分期待できない。そして、輸出も設備投資も回復力が頼りない中、持続的
で力強い景気のけん引役がどこにも見当たらないため、14年度の景気は下振れリスクを
ぬぐえない展開になるだろうと、筆者は予想している。
◎執筆者/上野 泰也(みずほ証券金融市場調査部チーフマーケットエコノミスト)
◎主な関連スレ
【消費動向】4月の増税で「買い物控える」→55%、増税後の景気「非常に不安」→16%--NHK調査 [03/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394491922/
お前ら散々「消費税増税は今しかない！！」なんて煽ってたじゃん・・
これ中小に広げるのが目標なんであって、今の段階では何とも
業界も政府の要請には仕方がなく従うから。
しかしよく見るとベアは１％にも満たないのがほとんど。
定昇が約２％あるのでようやく３％となる。
大手社員ははこれで何とかなるが
中小や非正規や年金生活者には何の恩恵も無い。
日本はますます格差が拡がっていくはず。
まあ格差１００倍の中国にくらべればかわいいものだが。
外国じゃ20％でもやって居るんだよ。
イラン革命後の第二次オイルショックじゃなかった？
おかしくなるという
一体どうしたらいいんだ
だから単純に言っても事業者サイドでは売り上げが3％減る
個人消費が3％落ちるということがどういう事態かはバカでもわかる
これだけでだいぶ変わるわ。
いやいや日経ビジネスさんw
いつまでこんな馬鹿なことやるんだろ
>景気のけん引役
これに尽きる。昔みたいに、電気産業が隆盛を誇った時ですら消費税導入時には駆け込み需要の反動が起きた。
同時に外部要因で景気は後退したが、その後は景気が盛り返した。
今は、公共事業による疑似好景気、金融緩和による円安効果での自動車産業の好決算。
この二つとも一時的な物、公共事業は将来の借金を今使ってるので、増税は避けられない。
円安は、輸入価格の高騰を招く。実質的な可処分所得は減少し不景気に舞い戻りる。
打ち出の小槌は無い。金融、財政政策は一時しのぎ、構造改革が好景気につながると言うのは政治家の作文でしかない。
消費税増税は一番やっちゃいけない悪手なんだが
せめてもう一年待ってから上げれば
景気回復の実感やら賃金アップの時間的余裕があっただろうに
(-人-） ﾅﾑﾅﾑ…
せめて増税は来年にすれば今年は調整の年になったはず。
非正規社員や最低年金受給者との格差が有りすぎるのでは！
この人たちの意見を集約すれば、今度の選挙で自民党は野党に陥落！！
官僚様が仕切ってるからしょうがあるまい
恨むならアホな政治家を選んでる自分を反省しる
増税をするために、緊急的に大企業の数字を良くしただけの
庶民には無縁の見せかけの景気対策って事なんだろうな
>>69
うん、今更だな
帳簿上の有価証券の評価益と円安による為替で利益が膨らんだように見せかけてるだけ
車にせよ家電にせよ販売台数が劇的に伸びてるわけでも何でもない
だから国内の実感が薄い
とはいえ金回りの良いところに使ってもらうよう仕掛けないとどうにもならない
隔靴掻痒とはこのこと
節約しようとしないで安易に税に頼るところがもうダメ
家庭は家計簿と睨めっこしながら、
好きなものを買い控えたりしてやり繰りしてるのに政治家にその意識がない
高齢化のため少子化のため復興のためと名前をつければ許されると思ってる
まずは政治家の給料を一律25万円に固定して、
必要な経費があればその都度申請して渡すようにすべき
秘書や必要な下僕の給料も国持ち
出張費、講演費、接待費、家賃、
それでもかなりの贅沢出来る
生活保護や最低賃金で生活している人が多いんだから、自分で体験してみればいい
何がヒドいって、増税後の景気浮揚策が増税の税収よりお金掛けて土建屋に回る事
なんにもならない
増えないでしょ
法人税減らすつもりなんだから
法人税１％の減税で4兆円減なのに
円高デフレのメリットを国民生活に生かせてない。
>>96
労働者にとっては雇用賃金が駄目になる円高デフレもろくでもないがな
ベーシックインカム？
行政利権のための行政焼け太りがセットだから
働く庶民は貰える以上に負担がでかくなるだけだろ
関税あるから安くならないもんね
この国は政府が国民に甘えすぎてる
公務員天国なわけだよ
安倍も結局構造改革はやらないから
失われた20年が30年になるだけ
引用元：【経済指標】増税後の日本人の生活はどのぐらい「悲惨」になるか？ 生活実感は過去最悪になる可能性--日経ビジネス [03/11]
